次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
| １. 計画期間 | 2026年1月1日～2030年12月31日 |
| ２. 実施内容 | 【目標１】 計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。 男性社員・・・取得率50％以上 女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて取得率75％以上 【対策】 2026年 1月～ 制度の周知を強化および対象従業員への詳細説明を体系化 2026年 2月～ 業務分担の明確化と共有・人材確保の推進 【目標２】 全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。 【対策】 2026年 1月～ 現状の把握および業務棚卸の実施 2026年 2月～ 業務標準化と効率化を軸とする取組実施 【目標３】 子どもの学校行事等への参加のための休暇制度「ファミリーハッピー休暇」の取得推進。 【対策】 2026年 4月～ 子育て中の社員を対象に、年度初めの個人面談で学校行事予定等を確認し、 「ファミリーハッピー休暇」取得計画を100%登録させる。 2027年 3月～ 年度末に取得実績をダッシュボードで可視化し、未取得者全員（100％）に対して個別ヒアリングを実施する。 |
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
男女ともに柔軟な働き方を実現し、仕事と家庭生活の両立を図りながら、長く勤め続けることができる職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定します。
| １.計画期間 | 2026年1月1日～2030年12月31日 |
| ２. 実施内容 | 【目標】男女ともに平均勤続年数を5年以上とする。 【取り組み時期・内容】 2026年 1月～ 全社員を対象にフレックスタイム制・時差出勤制度・テレワークの運用見直しを開始し、社員にアンケートを実施する 2026年 2月～ フレックスタイム制・時差出勤制度・テレワークの課題を反映した就業規則に改定し、運用を開始する 通年 働き方やキャリアに関する個別面談を実施する 通年 年次有給休暇の積極的な取得を推進する |
以上
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
| １. 計画期間 |
| 2026年1月1日～2030年12月31日 |
| ２. 実施内容 |
| 【目標１】 計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。 男性社員・・・取得率50％以上 女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて取得率75％以上 【対策】 2026年 1月～ 制度の周知を強化および対象従業員への詳細説明を体系化 2026年 2月～ 業務分担の明確化と共有・人材確保の推進 【目標２】 全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満とする。 【対策】 2026年 1月～ 現状の把握および業務棚卸の実施 2026年 2月～ 業務標準化と効率化を軸とする取組実施 【目標３】 子どもの学校行事等への参加のための休暇制度「ファミリーハッピー休暇」の取得推進。 【対策】 2026年 4月～ 子育て中の社員を対象に、年度初めの個人面談で学校行事予定等を確認し、 「ファミリーハッピー休暇」取得計画を100%登録させる。 2027年 3月～ 年度末に取得実績をダッシュボードで可視化し、未取得者全員（100％）に対して個別ヒアリングを実施する。 |
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。
男女ともに柔軟な働き方を実現し、仕事と家庭生活の両立を図りながら、長く勤め続けることができる職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定します。
| １. 計画期間 |
| 2026年1月1日～2030年12月31日 |
| ２. 実施内容 |
| 【目標】 男女ともに平均勤続年数を5年以上とする。 【取り組み時期・内容】 2026年 1月～ 全社員を対象にフレックスタイム制・時差出勤制度・テレワークの運用見直しを開始し、社員にアンケートを実施する 2026年 2月～ フレックスタイム制・時差出勤制度・テレワークの課題を反映した就業規則に改定し、運用を開始する 通年 働き方やキャリアに関する個別面談を実施する 通年 年次有給休暇の積極的な取得を推進する |
以上
